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タイの「巣ごもり消費」に対応 Instagram(インスタグラム)活用ウェビナー開催

コロナ影響下の「巣ごもり消費」をビジネス変革のチャンスに! タイ・バンコクで5/7・5/21、ECやリアル店舗向けに Instagram(インスタグラム)を活用して売上アップを実現するウェビナー開催します。

2020年5月7日および21日、現地のECやリアル店舗向けに、Instagram(インスタグラム)を活用して売上アップを実現するウェビナーを開催することを発表します。

新型コロナウイルスの影響で消費が落ち込み、多くの企業が苦しい状況に追い込まれています。厳しい外出制限令が敷かれているタイでは、在宅勤務の導入が急激に進み、対面での打ち合わせや販売が困難になっています。逆に、インターネット利用は増え、フードデリバリーやオンラインショッピングの需要は著しく増加するなど、オンラインに強い企業は順調にその業績を伸ばしています。

ウェビナー開催の目的は、こうした新型コロナウイルス影響下の「巣ごもり消費」を顧客企業のビジネス変革のチャンスと捉えて、その存続・成長を支援することです。その解決策として、Instagram(インスタグラム)と連携して売上アップを実現するデジタルマーケティングツール「visumo」をご紹介し、オンラインやSNSの活用に悩んでいるタイのマーケッターの皆さんにInstagram(インスタグラム)を使ったアプローチの仕方を具体的にご提案します。

対象はタイに進出する日系企業および現地企業のECやリアル店舗担当者で、言語はタイ語で実施します。英語によるウェビナーも後日開催予定です。

■ウェビナー概要

日程:2020年5月7日(木) / 21日(木) 
時間:2:30pm〜3:00pm(タイ時間)
言語:タイ語 ※英語版も後日開催予定です。
配信:Facebookライブ
料金:無料
講師:アイコム デジタルマーケティング営業部長 Knight(ナイ)
   アイコム デジタルプロジェクトマネージャー Tee(ティー)
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■「Instagram(インスタグラム)」とは?

今や世界で利用者が10億人を超える、画像投稿をメインとした大人気SNSです。タイでも2020年4月時点で利用者が約1,300万人(全人口の約20%)に上り、前年度と比較すると150万人も増えています。
(参考:Napoleoncat  https://napoleoncat.com/stats/instagram-users-in-thailand/2020/04

■「visumo」とは?

nstagram(インスタグラム)上の投稿写真をハッシュタグで収集し、自社サイトに活用して購入率を向上できるInstagram(インスタグラム)連携ツールです。「Instagram」に投稿された一般ユーザーの写真を利用して、自社の商品サービスの認知の拡大、ブランディング、顧客との関係作り、販売促進を行うことができます。

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■Instagram活用の有効性と、日本より旺盛なタイのインターネット利用状況

FacebookやInstagram(インスタグラム)、YouTubeに接続するだけで、どこからでも臨場感あふれる商品・サービスの販売プレゼンテーションができ、顧客ターゲット層からの反応や興味関心が即座に把握できます。

とくにタイのインターネットユーザーのFacebook、YouTubeの利用率は、日本がそれぞれ70%前後であるのに対して90%を超え、インターネット利用時間も日本の2.5倍近くに上るなど、日本以上に高い効果を見込むことができます。(出典・参考:We are social、2019年1月時点の調査データ)

アイコム 2019年タイ人のインターネット利用状況

■新型コロナウイルスによる「巣ごもり消費」への対応が企業存続の鍵

さらに新型コロナウイルスによる「巣ごもり消費」においては、すでに多数報道されているようにインターネット動画視聴へのニーズが高まっており、リアルな経済活動が停滞するのに反して、ビジネス成長のチャンスが拡大しています。

とくにタイやマレーシアでは政府主導のもと日本よりもはるかに厳しい外出禁止措置がとられており、日本よりもはるかに高い割合で在宅勤務、在宅生活を送っています。企業サイトや商品サイト、SNSへのアクセスは急増し、「巣ごもり消費」によるオンライン購入、オンラインデリバリーが急速に伸びる中、この需要に対応できるかどうかが企業存続の鍵になっています。

■コロナ後も変わらない生活スタイルに適応可能な営業体制を

タイやマレーシアでは、この先も当面、規制と緩和を繰り返す社会生活が続くと考えられています。その一方で、オンラインコミュニケーション、オンライン購入など新たなスタイルは、コロナが収束した後も定着すると分析されています。「嵐が通り過ぎるのを待つ」のではなく、この新たな生活スタイルの変容に適応する営業体制の構築が必要になっているのです。